１．取締役会

• ①取締役会は、取締役会規則及び取締役会付議基準に基づき、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督する。
• ②取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。

２．業務執行体制

３．監査役の職務執行の実効性を確保するための体制

• ①監査役は、取締役会に出席する他、社内主要会議に出席することができる。
• ②取締役及び内部監査部門は、監査役の職務執行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに意見交換を行い、連携を図る。
• ③監査役の職務を補助するために使用人を置く場合は、その人事については監査役の意見を聴取する。

• ①企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組む。
• ②社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。
• ③社内外研修、社内の啓蒙活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努める。

１．リスク管理体制

• ①経営戦略等に係る会議体において、ビジネスリスクの分析及び事業の優先順位付けを厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し業績管理の徹底を図る。
• ②全てのステークホルダーをお客様ととらえ、役職員全員で、その満足度の向上を目指すＴＣＳ（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動に取り組む。その推進のため、ＴＣＳに係る会議体においてＴＣＳ活動の評価・改善を図り、お客様ニーズや苦情へ迅速且つ適切に対応する。また、製品（施工、保守を含む）の安全に係る諸法令を遵守し、お客様に安心、安全で高品質な製品・サービスを提供する。これらの全社を挙げての取組みにより、当社並びにＫＤＤＩグループの活動全体に対する支持と信頼を確保し、お客様満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を達成する。
• ③財務報告の信頼性向上に係る内部統制システムの整備・充実を図る。
• ④ＫＤＤＩの広報・ＩＲ活動と連携し、経営の透明性の確保に努め、全てのステークホルダーから理解と信頼を得る。当社を取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示する。

２．電気通信事業に関わる事業者としての体制

• ①通信の秘密の保護
  当社は、ＫＤＤＩ及びＫＤＤＩグループの電気通信設備の建設及び保守業務を基幹業務とする会社として、通信の秘密は、これを保護することがＫＤＤＩグループの企業経営の根幹であり、これを厳守する。
• ②情報セキュリティ
  お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、ＫＤＤＩ及びＫＤＤＩグループと連携し、情報セキュリティに関する会議体等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図る。
• ③災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
  ＫＤＤＩ及びＫＤＤＩグループの電気通信設備の建設及び保守業務において、重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ＫＤＤＩ及びＫＤＤＩグループと連携し、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施する。
  非常災害発生時等の復旧対策については、ＫＤＤＩ及びＫＤＤＩグループが設置する対策本部の指揮下において対応にあたる。